行政院主計処は11月5日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、青果類価格の下落から、10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋2.36%と2ヶ月連続の下落となった。予測では11月、12月の物価上昇幅がさらに2%以下に下落すると見込まれている。アジア近隣国の韓国＋2.35%（1～10月）、シンガポール＋4.8%（1～9月）、香港＋4.1%（1～9月）に比べ、台湾の消費者物価（1～10月＋2%）はフォードラゴンにおいて比較的に安定している。
主計総処は、「10月は、青果類価格の供給安定による値下げ、夏期電気代値上がりの収束から、消費者物価は前月比▲0.05%となったものの、前年同月比では、青果類価格が相対的に高かったため、上昇幅が＋2%以上となった。また、生鮮青果食料品及びエネルギーを除くコア物価は同＋1.06%と今年2月以来最高の上昇幅となった。これについて、主計総処の官員は、「これは主に通信費の優遇が縮小したことによるものであるが、コア物価の上昇幅は1%前後であり、安定した上昇となっている」と説明した。
10月の青果類及び外食価格は昨年同月に比べ高かったものの、外食価格は前年同月比＋2.35%とここ半年以来の最低となった。また、メモリー、モバイルパソコンは同▲10%超で、デジタルカメラ、テレビが▲9%超となったことから、10月の消費者物価は＋2.36%の上昇に抑えられた。
1～10月の消費者物価平均上昇幅はすでに2%となったが、主計総処の通年予測値が＋1.93%であることに対し、主計総処の官員は、「青果類価格がさらに下落すること、国際景気の低迷、民間消費の不振、昨年12月の比較基準がやや高かったといった4つの理由から今年通年の消費者物価は2%超えないと見込まれている」との見方を示した。
物価動向表[PDFファイル] [63KB]