行政院主計処は10月5日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋2.96%の上昇と3%以下に下降した。国際景気の低迷により穀物価格が下落したことから、CPIの先行指標である卸売物価(WPI)は前年同月比▲2.19%と7ヶ月連続の下落となったほか、2009年11月以降最大の下落幅となった。業者の生産コストを計る重要な指標である卸売物価の下落は当面の物価上昇圧力の緩和にプラスとなる。一方、1～9月の消費者物価平均上昇幅は＋1.96%と依然として高水準となっている。今年通年の消費者物価が2%の警戒線を突破するか否かについて、主計総処の官員は、「これは実際に価格調査する必要があり、来年年初に結果が出る予定であるが、月末に物価予測値が発表され、最新の物価趨勢が明らかとなる」と述べた。
主計総処は、「9月の野菜の供給量が次第に台風の影響を脱して安定し、価格が下落したことから、消費者物価全体では前月比▲0.33%、前年同月比＋2.96%となり、8月（＋3.43%）の上昇幅を下回った。これは物価上昇圧力が次第に緩和したことを示している。外食価格は同＋2.56%と2009年4月以降の最高となった。果物も前年同月比＋29%となった。一方、肉類は同▲3.2%となった。天候が引き続き安定し、農作物の耕作が安定すれば、10月の野菜価格はさらに下落し、物価上昇圧力の緩和にプラスとなる」との見方を示した。
ここで注意すべきことは、消費者物価の長期趨勢を図るコア物価は同＋0.93%に下降した。これについて、主計総処は、「これは台湾の長期の物価趨勢が依然として安定していることを反映している。米国の量的緩和策(EQ3)の実施は国際穀物価格の上昇を押し上げると関係者に推測されたが、国際景気の後退により、大豆、とうもろこし価格ともに下落し、鉄、銅、アルミなど基本金属価格はやや上昇したものの、9月の輸入物価は同▲2.85%となったことから、輸入、輸出物価及び国内販売の卸売物価は引き続き下落している」と指摘した。
物価動向表[PDFファイル] [63KB]