中央銀行は1月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。それによると、2015年は、米国利上げの予測によるドル高に対し、国際主要貨幣は全面的に下落したことから、2015年12月末の外貨準備高は前月より14.20億米ドル微増の4,260.31億米ドルとなった。2015年の外貨準備高の累計増加額は僅か70.51億米ドルとなり、ここ10年以来最小の増加幅となった。
世界ランキングでは、中国（2015年11月末約3.44兆米ドル）、日本（11月末約1.179兆米ドル）、サウジアラビア（6,232億米ドル）、スイス（5,465億米ドル）に次ぎ5位となった。
顔輝煌・外為局局長は、「2015年12月の外貨準備高が増加した原因は、主にユーロなど主要貨幣の対米ドルレートの上昇による換算後の資産価値の増加、及び投資運用益の増加によるものである。一方、2015年の米ドルレートは強勢の姿を見せており、米ドル指数が100ポイントの大台を突破し、主要貨幣の対米ドルレートは全面的に下落したことから、2015年の外貨準備高は僅か＋1.68％の微増にとどまった」と説明した。
統計によると、2015年の主要貨幣の対米ドルレートの下落について、ブラジルレアルが▲32.9％と下落幅が最も大きく、次いでロシアルーブル ▲20.7％、ユーロ及びオーストラリアドルも10％前後の二桁の下落となり、韓国ウオン▲6.24％、人民元▲4.46％、台湾元▲4.08％、日本円▲0.63％となった。
顔局長は、「最近、中東は地縁の政治リスクが抱えており、中国経済の伸び悩み、継続的の米国利上げ問題、ＥＵ離脱へのイギリス総選挙、欧州、日本の量的緩和策の拡大が市場の予測に合致しているのだろうか、また、人民元取引時間の延長などはアジア貨幣の相場に大きく影響しないものの、連動性はある。基本的に世界の為替相場は連動しており、台湾元も例外でないため、為替レート変動の予測は難しい」と指摘した。
外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル] [61KB]