中央銀行は7月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。それによると、6月末の外貨準備高は4,214.11億米ドルと前月より24.53億米ドルの増加と3ヶ月連続の増加で、ここ7ヶ月で最高となった。これは、主に6月の主要貨幣の対米ドルレートが上昇し、米ドル換算による帳簿上資産価値の増加、及び外貨準備の運用益の増加によるものである。
ギリシャ債務危機の影響を受け、6月の外資による株の売超し額は850億元に上った。6月の外資による株式・債券保有額（時価ベース）及び台湾元預金残高の合計は前月比163億米ドル減少の3,062億米ドルとなり、外貨準備高に対する割合は73％と前月より4％ポイントの減少となった。中央銀行は「6月の外資純流出額が22.46億米ドルとなったことは外貨準備高が減少した主因の一つである」と指摘した。
顔輝煌・中央銀行外為局は、「6月はギリシャ債務危機の衝撃を受け、外資は大量に株を売り越し、海外に送金した。ギリシャがＥＵ諸国の援助を反対する投票結果が国際マーケットに短期的変動をもたらすことは不可避であるが、長期的な影響には限りがある。ギリシャのＧＤＰはあくまでもユーロ圏の1.78％しか過ぎず、且つ結果が発表され後、周辺諸国は(ギリシャ国債などの売却による)大幅な利上げ現象を引き起こさなかった」と述べた。また、「ギリシャは基本的にユーロ圏から撤退するつもりはないと思われる。国民投票の結果から見ると、国民投票の力によりEU、欧州の中央銀行（ECB）、国際貨幣基金（IMF）との交渉の切り札を増やそうとしており、切り札によって例えば、債務を7割まで軽減すれば、その衝撃程度を許容範囲内に抑えられる」とみている。
外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル] [60KB]