中央銀行は12月4日に最新の外貨準備高統計を発表した。それによると、ドル高及び外資の流出から、11月末の外貨準備高は前月より21.63億米ドル減少の4,246.11億米ドルとなった。世界ランキングでは、中国（10月末前月比114億米ドル増加の3.5255兆米ドル）、日本（10月末前月比52億米ドル減少の1.1878兆米ドル）、サウジアラビア（9月末前月比76億米ドル減少の6,421億米ドル）、スイス（10月末前月比26億米ドル増加の5,577億米ドル）に次ぎ5位となった。台湾の競争パートナーである韓国の１１月の外貨準備高は前月比11億米ドル減少の3,589億米ドルとなった。
顔輝煌・中央銀行外為局長は、「11月末の外貨準備高の減少は、主にユーロなど主要貨幣の対米ドルの下落により換算後の資産価値が減少したことによるものである。11月の米ドル指数は＋3.3％となった一方、ユーロ▲4％、日本円▲1.7％、イギリスボンド▲2.4％、人民元▲1.26％となった。また、１１月の外資の流出も外貨準備高の減少につながる。1１月の外資による株式・債券保有額（時価ベース）及び台湾元預金残高の合計は前月比63億米ドル減少の2,559億米ドルとなり、外貨準備高に対する割合は60％となった」と指摘した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的緩和策が1.5兆ユーロに拡大したが、予想の額に至らなかったため、ユーロは＋3％と大幅に上昇し、米ドル以外の貨幣の全面的な上昇をもたらした。このため、4日の台湾元レートは6日間連続の下落を終え、1米ドル＝32.822元（＋1.13％）となった。これについて顔局長は、「来年の欧米の経済成長趨勢が異なり、米ドルは国連邦準備理事会（Ｆeｄ）の利上げにより長期的に上昇し、台湾元レートに必ず影響を与えるが、レートの予測が難しいことから同行としては最新動向に引き続き注意を払い、適時に対応策を打ち出すことにより市場の安定を守る」と述べた。
外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル] [60KB]