行政院主計総処は4月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、旧正月明けによる転職ブームの影響を受け、3月の失業率は3.72％と微増したものの、同月でここ15年以来の最低となった。これは失業情勢が引き続き改善し、就労市場が安定していることを示している。
羅怡玲・主計総処国勢調査処副処長は、「旧正月明けの転職シーズンは失業率を押し上げたが、この季節要因を排除した場合、当面の就労市場は依然として安定しており、就業人数は前月比2,000人増加の1,116万2,000人となった」と説明した。
失業者数について、羅副処長は、「3月の失業者数は43万1,000に微増し、失業率も2月（3.69％）を上回ったが、同月でここ15年以来の最低となり、失業状況が引き続き緩やかに改善していることを示している」と述べた。
また、黄吉実・主計総処国勢調査処長は、「業者が続々と雇用チャンスを拠出しているため、1～3月の失業率は4％台を（前年同期は4％以上）下回ったことから、第1四半期の失業率平均は3.71％と同期でここ14年以来の最低となった」と述べた。
青少年の失業率についてみると、3月の20～24才の青年失業率は12.19％で、前年同月比1.04％の改善、25～29才の失業率も6.55％で前年同月比0.46％の改善となった。工場閉鎖による失業者数は11万8,000人で、前年同月に比べ2万人近い減少となった。
羅副処長は、「失業率は昨年の9月から6ヶ月連続の改善となったが、3月の失業率はやや上昇したものの、転職ブームの落ち着きに伴い季節要因が次第に消失し、4月から失業率は引き続き改善する見込み。その後6月の卒業シーズンによる新卒者の労働市場の流入に伴い、失業率は再び上昇するだろう」との見方を示した。
雇用動向表[PDFファイル] [57KB]