行政院主計総処は6月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、5月の失業率は3.62％に改善し、同月でここ15年の最低となった。5月の就業者数は前月に比べ9,000人の増加となり、うち卸売小売業は5,000人の増加で、宿泊・飲食レストラン業も3,000人の増加となった。これについて、主計総処の官員は、「これは母の日に向けた百貨店や飲食レストラン業の販促の実施のほか、近年の観光客や外食人口の増加が持続されていることも重要な原因となっている」と説明した。
羅怡玲・主計総処国勢調査処副処長は、「就業人数の増加が持続している影響を受け、5月の失業者数は42万人に減少し、失業率も3.62％に改善し、ここ15年以来の最低となり、就労市場は引き続き安定が見られる」と述べた。
青少年の失業については、20～24才の青年失業率は前月比0.64ポイント減少の11.71％となり、25～29才の失業率は前月比0.42ポイント減少の6.43％となった。
昨年同月と比較すると、5月の各学歴層の失業率については、大学、専門学校、高校以下はそれぞれ0.31ポイント減、0.52ポイント減、0.23ポイント減となった一方、修士、博士の失業率は0.07ポイントの上昇となった。このうち、大学の失業率は4.96％（▲0.31％）と各学歴層では最大となった。専門学校の失業率は2.58％（▲0.25％）と最も低い。
社会が関心を寄せる高学歴層の失業問題について、主計総処の官員は、「5月の大卒以上の失業率は4.47％とここ7年の最低となった。このうち、修士、博士の失業率は2.79％と今年の最低となり、大卒の失業率は4.96％と6年ぶりに5％台を割った」と述べた。
羅副処長は、「就業人数の増加や失業率の改善からみると、国内労働市場は依然として安定している。今後については、卒業生の初めての職探しがなかなか容易ではないため、失業率は上昇すると見込まれている。金融危機の発生以降、近年の8月の失業率は5月に比べ約0.2～0.4ポイント引き上がっている」と説明した。
雇用動向表[PDFファイル] [57KB]