行政院主計総処は12月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、景気減速の影響を受け、11月の失業率は前月比0.01％ポイント増加の3.91％に上昇した。季節調整後の失業率は3.84％とここ1年間での最高となった。11月の失業人数は45.7万人となった。
就業人数は前月比1万人増加の1,123万人と継続的に増加している。これは、旧正月の到来に伴う需要増によるもので今後2ヶ月の失業率は改善されると見込まれている。
張雲沄・国勢調査処副処長は、「労働市場は確実に景気低迷の影響を受けており、工場閉鎖による失業者数（業務緊縮による失業）は5ヶ月連続の増加となったものの、失業者数の累計は1,1万人の増加で金融危機発生時に比べ、増加幅は大きくなかった。金融危機発生期間中において、工場閉鎖による失業者数は毎月1～5万人増加し、最高の時期は35.5万人に上った。現時点の工場閉鎖による失業者数は5ヶ月連続の増加となったが、失業者数は12.1万人にとどまった」と指摘した。
104人材バンクの最新調査によると、2016年の景気に対する企業の見方については、今年より悪くなるとみる企業は39.5％、今年より良くなるとみている企業は23.6％となった。両者相殺した結果、悪くなるとみるほうに15.9％ポイントとなり、企業が来年（2016年）の景気に対して相対的に悲観的であることを反映している。また、「横ばい」とみる比率は36.9％であり、悪くなるとみる比率を下回った。
雇用動向表[PDFファイル] [57KB]