行政院主計総処は10月23日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。同調査によると、新卒者が次々と就職していることから、9月の失業率は前月比0.01ポイント減少の3.89％に改善し、同月でここ15年の最低となった。季節調整後の失業率は3.79％と今年の最高となった。また、8月の製造業残業時数も15時間に減少し、旧正月連休の要素を除き、ここ32ヶ月の最低となった。これは最近製造業生産及び輸出の不況の趨勢を反映している。
アジア４龍において、台湾の季節調整後の失業率は香港（3.3％）、韓国（3.5％）、シンガポール（6月2.8％）、日本（8月3.4％）に比べ最も高いとなった。
張雲沄・国勢調査処副処長は、「新卒者が次第に就職したことに伴い、9月の失業率は通常8月より低い。2009～2014年の9月の前月比は約0.08～0.17ポイントの下降となるが、今年の減少幅は僅か0.01ポイントで、ここ7年以来の最低となったことは主に工場閉鎖による失業者数、夏季の臨時雇用の収束による失業者数の増加によるものである。9月の失業率が改善したものの、減少幅が過小であることは労動市場が確実に景気減速の影響を受けているが、状況は深刻化していない。当面の工場閉鎖による失業者数の増加は緩やかとなり、過去3ヶ月の累計では7,000人の増加で、金融危機発生時の月1～5万人を下回っている」と指摘した。
劉天賜・国勢調査処処長は、「毎年の6月、7月に新卒者が労働市場に流入し、企業が充分な就労チャンスを提供すれば、卒業生が次第に就職することに伴い、失業率は改善する。9月の失業率が微減したものの、季節調整後の失業率は前月比0.05ポイント増加の3.79％と今年の最高となったことは、景気減速に伴い企業の雇用が厳しくなり、労働市場の需要が減少に転じたことについて注意を要する。」と述べた。
一方、多くの企業は今年に賃上げを行うと宣言したが、景気減速に伴い、賃上げは予想通りに行われなかったことについて、主計総処の官員は、「8月の雇用調査結果によれば、経常性賃金の年増率は僅か＋1.27％となり、今年の賃上げ企業はそれほど多くなかった」と述べた。
雇用動向表[PDFファイル] [57KB]