行政院主計総処は12月8日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、石油価格が同▲22.5％と12ヶ月連続して2割以上の下落となり、また電気代やガス価格も二桁の下落となったものの、食物価格が3ヶ月連続して＋5％以上の上昇となり、相互相殺した結果、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋0.53％と3ヶ月連続の上昇で、今年最大の上昇幅となった。また、コア物価も前年同月比＋0.86％とここ8ヶ月での最高となった。
蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「11月のＣＰＩが上昇した原因は、主に青果類など食物価格が同＋5.23％となったことによるものである。食物価格が連続して＋5％台を超える上昇はここ7年間ではあまり見かけなかった。今年の9～11月の3ヶ月連続して＋5％以上の上昇は3年ぶりのことである。食物価格の上昇幅は明らかに高い」と述べた。
主計総処は、「外食価格、青果類価格の上昇は今月の食物価格の大幅上昇につながる」と指摘した。蔡副処長は、「野菜価格がサプライチェーン供給の影響を大きく受けており、11月の毎日の野菜供給量は3,716万トンで昨年同期（4,145万トン）をはるかに下回ったことから、野菜価格は3割の大幅増となったほか、果物も同＋11.81％、外食価格も上昇した」と述べた。
昨年9月以来の石油価格の下落による基準値の低下はＣＰＩがマイナスからプラスに転じた主因となったかについて、蔡副処長は、「11月のエネルギー、青果類を含まないコア物価は同＋0.86％とここ8ヶ月以来の最高となったことから、これは一つの原因に過ぎず、全部ではない」と説明した。
また、短期変動の要因を排除したコア物価がここ8ヶ月以来の最高となったことから内需が次第に拡大しているかについて、蔡副処長は、「一定程度は、これは内需が拡大したと言えるが、上昇幅が大きくないため、今は断言できず、引き続き観察する必要がある。また、当面の物価趨勢によれば、12月の消費者物価は引き続き上昇すると見込まれている」との見方を示した。
物価動向表[PDFファイル] [57KB]