行政院主計総処は5月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、景気回復により、4月の失業率は3.67％に改善し、ここ23ヶ月の最低となった。一方、今年の第1四半期の実質経常性賃金は依然として2000年同月の水準より低く、17年前の水準に留まっている。
主計総処は、「4月の失業者数は1万人以上の減少となり、失業率は3.67％と2015年6月以来の最低となった。しかし、ここで注意すべきことは、就業人数は景気回復に伴い増加したものの、1～4月の就業人数は前年同期比＋0.69％と同期ではここ8年間の最低となり、就業人数の成長が減速していることを反映している」と述べた。
潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「4月の就業統計によると、失業情勢がおさまっており、季節要因を控除した失業率は3.78％とここ20ヶ月の最低となった」と述べた。
各国の統計についてみると、4月の季節調整後の失業率は3.78％と韓国（4.0％）を下回ったが、今年第1四半期について、台湾は3.84％とアジア4ドラゴンにおいて最高であり、韓国3.77％、香港3.27％、シンガポール3.2％となっている。
1～4月の少年（15～24才）の失業率は11.96％と昨年同期を上回り、ここ3年の最高となったが、25～44才及び45～64才の失業率は昨年同期より改善した。一方、1～4月の高学歴層（大卒以上）の失業率は前年同月比4.64％と他の学歴層を上回ったものの、昨年同期より改善した。
第1四半期の被雇用者調査について、主計総処の官員は、「3月の賃上げ状況は前月より少なく、経常性賃金は前年同月比＋1.46％の微増となった。第1四半期の物価上昇率を控除した実質経常性賃金は月当たり37,703元と2000年（37,740元）の水準を下回った。
第1四半期の月当たりの平均賃金（経常性賃金、ボーナス及び残業手当の合計）は61,000元となり、物価上昇率を控除した実質賃金は58,068元と2000年の58,447元を下回り、17年前の水準に留まっている。
雇用動向表[PDFファイル] [57KB]