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台湾月報

更新日時
エディタV2

台湾発行の主要新聞記事要約が参照できます。
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（掲載内容は、台湾の報道を当協会にて和訳し掲載しているもので、当協会の意見を反映したものではありません。）

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年月日 分類 タイトル
2002/12/07 一般経済 環境保護署は、水汚染防止税を課す予定。実施可能時機は2004年3月（2003年下半期の水汚染費を課す）。
2002/12/07 一般経済 6日の株価は4\,738.98ポイント（前日比-16.42）、出来高は700.36億元。対米ドルレートは34.902元（同-0.042）、出来高は4.19億米ドル。コールレートは1.649％。
2002/12/08 一般経済 台北市、高雄市長の再選に関し、産業界は、政局の安定にプラスであり、政府当局は経済成長のため努力するであろうし、メーカーは持続的な投資への自信を高めることとなり、来年の経済パフォーマンスは本年より良いとの見通しを示した。
2002/12/09 一般経済 行政院は、2004年に同院中米経済社会発展基金（国民党政府が来台後、米国政府が台湾経済発展協力のため提供した借款）を廃止し、将来の経済関連融資は同院開発基金が取り扱う考え。
2002/12/09 一般経済 財政部は、会計司法を全面的に改正する予定。それによると、①台湾のWTO加盟に対応し、会計市場を開放するとともに、会計士業の広告を一部開放する、②会計士による法人事務所設立等を許可する、③業務台帳を10年間保存せねばならないと規定する。
2002/12/10 一般経済 10月のデリバティブ出来高は、1兆9\,368億元で、先月比17.92％の増、過去2番目の高さを記録。
2002/12/10 一般経済 行政院及び司法院は、相互協力のための「単一窓口」を設立することでコンセンサスを得た。将来、行政院は知的財産・金融専門知識を提供し、専門家の審議参加や諮問ルートを確立し、知的財産権法違反事件及び金融不正事件の早期審査を協力する。また、行政院は刑法及び著作権法の改正を加速し、知的財産及び金融犯罪の財産に対する処罰を加重する予定。
2002/12/10 一般経済 台湾総合研究院は、本年の経済成長率予想値は3.12％、来年は3.42％であると発表。
2002/12/10 一般経済 11月の輸出額は119.2億米ドル、輸入額は93.4億米ドル、昨年同期比それぞれ17.1％、17.5％の増。
2002/12/10 一般経済 民進党立法委員は9日、行政院に代わって「農業金融法」草案を提出。それによると、農業委員会は農業金融主管機関であり、また、「全国農業金庫」を新設（政府の出資比率は20％を超えてはならない）するとともに、農業預金保険基金を設立。