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ホーム>日台関係・台湾情報>台湾月報
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台湾月報

更新日時
エディタV2

台湾発行の主要新聞記事要約が参照できます。
以下より参照したい年月日やカテゴリをご選択ください。フリーワード検索との複合検索も可能です。
（掲載内容は、台湾の報道を当協会にて和訳し掲載しているもので、当協会の意見を反映したものではありません。）

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年月日 分類 タイトル
2002/09/03 日台関係 許水徳前考試院長が2日、亜東関係協会会長に就任。簡又新外交部長は交替式において、台湾がWTO加盟後、亜東関係協会は台日自由貿易協定(FTA)の締結を第一に重要な任務とし、また、両国政府上層部の相互訪問、台日航空協定の開放も推進の重点とする旨発言。
2002/09/05 日台関係 聯華電子(UMC)、聯日半導体及び沖電気は4日、ウェハーOEMでタイアップする予定。
2002/09/19 日台関係 中国石油及び三菱重工は17日、永安液化天然ガスタンク漏れ問題につき「和解前置協議書(PA)」に調印。
2002/09/20 日台関係 日本経済産業省は19日、台湾、韓国製のシーツ、マット用ポリエステル繊維が日本市場でダンピングされていたため、反ダンピング関税を課すことを決めた。台湾製品に対する税率は10.3％となる。
2002/09/22 日台関係 東亜経済会議台湾委員会と国際経済合作協進会が最近、共同で台日自由貿易協定(FTA)推進委員会を結成し、1回目の委員会議を開催した。それによると、台湾経済研究院に委託して、日本と台湾による自由貿易協定調印の可能性についての評価を11月までに完成させることが決議された。
2002/09/29 日台関係 陳水扁総統は27日、朝日新聞の取材において、日本と早期に自由貿易協定(FTA)を締結することを希望する旨発言。
2002/10/12 日台関係 羅福全駐日代表は、台日自由貿易協定(FTA)の締結はWTO枠組みの下での貿易経済関係であり、台湾は「国対国」の関係を堅持せず、12月に台北で開催される東亜経済人会議で協議を行う予定である旨発言。
2002/10/14 日台関係 読売新聞は、アセアン及び韓国と優先的に自由貿易協定(FTA)を締結し、台湾の平均関税率が僅か6.1％であり締結によりもたらされる利益が多くないことから、日本政府は台湾とのFTA締結を当面考慮していない旨報道。
2002/10/16 日台関係 経済建設委員会は、日本は不景気下において情報技術(IT)の活用化を促進、国内企業は提携機会を把握し技術を導入したことにより産業競争力を強化している。従って、台湾の国内企業は日本が最近提出した産業競争力強化のための6大戦略を参考にして核心技術を発展の主軸とするよう提議。
2002/10/17 日台関係 三三会は来月日本に赴き、キャノン、東芝及び鹿島建設を訪問する予定。