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2026年度フェローシップ事業（人文社会科学分野）募集要項

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1．目的

本事業は、人文、社会、文化、芸術、スポーツ等諸分野の研究者・実務者・専門家に対し、日本での研究活動・調査・製作等を行う機会を提供し、台湾における日本研究促進、日台間の学術・文化交流の進展並びに相互理解の促進に資することを目的とします。

2．事業実施期間

本事業は、原則として30日間以上90日間以内で実施し、応募者は2026年5月25日（月）より2027年3月19日（金）までの期間に研究を開始、終了しなければなりません。

3．応募条件

（１）以下の①、②のいずれかに該当すること。
①人文、社会、文化、芸術、スポーツ等の分野において、日本及び日台関係に関連した研究を行う台湾人研究者・大学院生（博士課程在籍者）及びポストドクター。
②人文、社会、文化、芸術、スポーツ等の分野において、台湾の公的機関または民間機関に所属し、一定の実績を有する実務者・専門家。

（２）以下の①、②の両条件を満たすこと。
①研究活動に支障を来さない語学力（日本語、或いは英語）を有すること。
②日本での活動を行う上で支障のない健康状態であること。

※2026年5月25日時点で、半年以上日本に滞在中の者、2026年５月25日から2027年3月19日（金）までの間で、半年以上にわたり日本に滞在予定の者、或いは過去に同一事業にてフェローシップの供与を受けた者で、2026年5月25日時点で受給期間終了後、満３年を経過していない者は、原則として応募資格がありません。
※日本語の習得を目的とする者、申請内容と直接関連する研究経験を有さない者や関連する職業に従事していない者は対象外です。
※原則として、応募時に満50歳以下の者を優先します。

4．注意事項

（1）助成金重複受給の禁止
他の機関の助成金を同時期に重複して受給することはできません。他の機関からの助成と重複している場合は、いずれか一方を選択して下さい。また、他の機関の助成金を受給する目的で、本事業の研究開始時期及び期間を変更することは認めません。

（2）一時離日の条件
助成金供与期間中は、原則として継続して日本に滞在しなければなりません。やむを得ない事情で一時帰台または離日する場合は、必ず当協会に事前に通報する必要があります。

（3）延長滞在の条件
助成金供与期間を超えて、やむを得ない事情で、私費にて滞在を延長する場合は、必ず当協会に事前通報する必要があります。なお、私費にて滞在を延長する場合でも、2027年3月19日（金）までに一旦帰台し、所要の精算手続を行う必要があります。

（4）受入機関及び協力者の選定
採用者は自己の責任において、受入機関及び協力者を選定し、所要の手続きをとらなければなりません。

（5）成果報告書の提出と版権
採用者はフェローシップ受給期間終了後60日以内に、成果報告書を当協会に提出しなければなりません。なお、上記報告書の版権は当協会が有し、当協会ホームページに掲載する他、当協会機関誌上にて公開する場合があります。

（6）訪日期間の調整
　応募が多くあり審査等に時間を要した場合、事業実施期間の開始が遅れる場合があります。その場合、採用決定後に事業期間を再調整を依頼することがあります。

5．支給内容

（1）航空賃：台湾・日本間の最短経路による往復航空券（エコノミークラス）
（2）滞在費／月： 330,000円または390,000円（当協会規程に基づき決定）
（3）研究手当： 40,000円
（4）研究旅費： 30,000円
　　※ただし、場合によっては減額の可能性もあります。
（5）保険料：当協会規程に基づき、海外旅行傷害保険を付保。
　　※上記(1)～(5)以外の経費については、採用者個人の負担となります。

6．申請方法

（1）以下①～③の書類をダウンロードし、必要事項を全てパソコン等で入力処理してください。作成した書類等はすべてPDFデータに変換し、メールで(3)提出先に送付してください。
① 活動申請書
② 推薦書
③ 受入同意書

※ 記入事項に不備がある申請書は受け付けません。
※ 提出した書類は一切返却しません。
※提出するPDFデータは①～③を一つにまとめ、ファイル名は申請者氏名（漢字フルネーム）としてください。
※②及び③については、推薦者及び研究協力者の直筆サインが必要です。
※①～③の原本の提出は不要ですが、採用可否の連絡を受けるまで、採用者の手元で必ず保管しておいてください。①のデータも同様に保管しておいてください。

（2）2026年度フェローシップ事業の公募締め切りは、2026年1月30日（金）必着です。

（３）提出先は以下のとおりです。
　本協會台北事務所広報文化部
住所　：台北市慶城街28號通泰商業大樓
電話　：02-2713-8000 EXT2411
e-mail：morning-k1@tp.koryu.or.jp

7．審査

当協会において書類審査を行います。必要に応じ、当協会から申請者に対し、申請内容の詳細について照会することがあります。

8．結果の通知

(1)審査結果は、2026年3月下旬以降を目途に書面により通知します。
(2)審査結果についての電話及び来訪による照会には応じません。

9．申請にあたっての同意事項

本件事業の申請前に、以下の事項についても必ず確認してください。事業に申請した場合は、すべての事項に同意し、また遵守するものと理解します。

(1)事業に関する情報の公開
採用された場合、申請者または申請団体の名称、事業の概要等の情報は、日本台湾交流協会の事業実施報告書、ウェブサイト等において公表されます。

(2)個人情報の取り扱い
①適用法の遵守
公益財団法人日本台湾交流協会（以下、「当協会」という）は、申請者または申請団体から取得する個人情報の重要性を認識し、以下の事項に準拠し、細心の注意をもって管理を行い、適切な取り扱い及び保護に努めます。
また、本事業に応募した場合には、個人情報に関する当協会の取扱いを了解したものと理解します。

②個人情報の取得
当協会は、以下の表のとおり個人情報を取得し、利用目的の範囲内において取り扱います。

事業種類

取得する情報の種類

取得方法

利用目的

・フェローシップ事業

・申請者

（氏名、職名）

・申請書

・同添付資料

・公表資料への掲載

（事業報告書、機関誌、SNS、ウェブサイト等）

・申請者
（氏名、職名、本人写真、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、学歴・経歴）

・採否審査

・採否結果通知

・事後評価

・フォローアップ調査

③個人情報の利用期間
当協会は、上記の利用目的達成に必要な期間、申請者または申請団体から取得した個人情報を取り扱い、利用期間終了後は、当協会の管理責任の元で適切に廃棄・消去します。

④個人データの提供について
当協会は、個人情報保護法に定める場合を除き、本人の同意なく、取得した個人データを第三者に提供することはありません。
ただし、上記「②個人情報の取得」に記載された利用目的を達成するため、以下に示す業務内容の範囲で委託先に個人データを提供することがあります。その場合、情報の安全管理が確保されると確認された委託先を選定し、適切な監督を実施します。
＊外部専門家への審査委託

⑤個人データの越境移転
当協会は、日本国外にある第三者に対し、個人情報保護法に定める場合を除き、本人の同意なく、取得した個人データを提供することはありません。

⑥18歳未満の個人情報について
当協会は、18歳未満の未成年者に関する個人情報を、保護者の同意を得ることなく、取得・処理することはありません。万が一、保護者からの同意を得ず、18歳未満の未成年者が当協会に個人情報を提供したことがわかった場合には、速やかに当協会に連絡ください。

⑦要配慮個人情報について
当協会は、各事業の利用目的の範囲内において、個人情報保護法に定める場合または事前に本人から同意を得た場合に限り、本人の要配慮個人情報（宗教、健康状態、アレルギー、飲食の禁忌等。上記「②個人情報の取得」記載されているものを含みます。）を取得することがあります。

⑧個人情報の管理について
当協会が取得した個人情報は、当協会内において厳重に管理し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの個人情報に関するリスクに対して予防措置及び是正を含むセキュリティー対策を講じます。

⑨個人情報提供の任意性について
当協会へ提供いただく個人情報は任意です。ただし、必要な情報の提供がない場合には、採用のための書類選考等ができないことがありますので、予め了承ください。

⑩保有個人データの開示・訂正・削除等について
当協会は、当協会が保有する個人データの開示・訂正・削除等について、本人であることを確認できた場合に限り、合理的な範囲でお問い合わせに応じるものとします。

⑪事業関係者の個人情報
申請者または申請団体から提出を受けた②に記載されていない事業関係者の個人情報についても、上記①～⑩の取扱いとなりますので、申請者または申請団体より事業関係者に事前に説明の上、同意を得るようお願いします。

⑫連絡窓口
本「個人情報の取り扱い」に係る意見・疑問点等は、募集要項6.　(3)に記載の提出先に連絡ください。
また、当協会の代表者情報は、当協会のサイトにある役員名簿を確認ください。
https://www.koryu.or.jp/about/introduction/roster/　

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